マカオは、もっとも急成長している独立行政区です。特別行政区は、軍事と外交を除いた国家と考えていいでしょう。1999年にポルトガルの植民地であったマカオは、中国に返還されました。このときから、中国政府は少なくとも50年間、マカオの自治、民主的な政府、経済活動の自由を保障しています。

　地理的には、香港から約50キロ西の珠江三角州に位置しています。東アジアの中心地であり、中国のなかでも最も豊かな地域が珠江三角州です。三角州地域だけでも約5000万人が生活し、5時間の飛行圏内には、世界の人口の約半分、29億人の人々が生活しています。5時間の飛行圏内には中国はもちろん、日本・韓国・フィリピン・タイ・シンガポール・マレーシアなどが含まれます。

　マカオそのものの人口は50万人、領土は約32平方キロしかありません。ちなみに、東京の新宿区が18.3平方キロ、渋谷区が15.56平方キロですから、新宿区と渋谷区を足したぐらいの小ささということになります。政治と経済は、中国から独立していますから、マカオには小国として自立していく知恵が必要です。その知恵がカジノでした。

　マカオ政府は、ラスベガスの資本を招きいれて、マカオのカジノを魅力的なものにしようと努力してきました。すでに、2003年にSands、2006年9月のWynnといったラスベガス・スタイルのカジノ・リゾートが開業しています。さらに大規模なカジノやホテルが2007年から開業する予定で、2007年には、カジノの規模でラスベガスを抜いて世界一となる見込みです。ラスベガス同様に、カジノだけではなく、ショッピングやイベントなどのエンターテイメントや国際会議の開催にも力が入れられています。2010年までには、3万の新しいホテル客室と500のショップが整備される計画です。

　この経済発展により、マカオの不動産市場は急速に成長しています。この2年間で居住用マンションの価格は40パーセント上昇し、小売店舗の価格は50パーセント上昇しています。地元の不動産業者は、2010年まで2桁の成長が続くと考えています。

マカオの不動産投資が成長すると思われる要因は次の通りです。

• 2006年時点で約60億ドル(約6600億円)のカジノの売上が予測されており、税収などの面では、すでに世界最大のカジノ都市の座にあること
  
  
• 10%以上の国内総生産(GDP)成長が続いており、1人あたり GDPも2万4300ドルと高水準にあること(2004年の1人あたりGDPは、日本が3万6182ドル、アメリカが3万9883ドル、イタリアが2万9143ドル、韓国が1万4136ドル、中国が1490ドル)
  
  
• 50万人の人口により、カジノ・観光・展示会・エンターテイメント・ショッピングなどの分野でマカオが東アジアの中心になりえること
  
  
• カジノに加えて、世界遺産などの観光資源があり、2千万人を超える観光客が予測されること
  
  
• 新たな求人は6万人にも及び、新たな優秀な人材が増える見込みであること
  
  
• 120億ドル(1兆3200億円)の投資により、ベネチアン・Wynn・MGMグランド・スターウッド・クラウンマカオ・シティオブドリーム・シャングリラ・フォーシーズンズ・マリオット・シェラトン・インターコンチネンタル・ヒルトン・リーガル・ドルセット・フェアモントラッフルズなどの巨大ホテル・カジノが建設されること(このうちWynnは2006年9月に開業済み)
  
  
• 現状の不動産価格は香港の3分の1程度に過ぎず、地元の不動産賃貸や転売の市場は活況を呈していること
  
  
• 外国からの投資家も物件価格の50%までは10年から20年程度の不動産担保ローンが利用できること
  
  
• キャピタルゲイン課税がゼロであること。さらに法人税や住民税もきわめて安く、優秀な人材や起業家にとって魅力的であること
  
  
• 合計1500万香港ドル(約2250万円)の不動産投資と現地銀行への預金で永住権が取得できること。この永住権取得プログラムには、マカオ市民の医療と教育が12年間無料となることや、56カ国以上の外国へのビザなし渡航などの恩典があること

　世界最大の不動産ネットワークであるセンチュリー21グループのマカオ・ウェストサイド・プロパティ社は、主に外国人を対象としたマカオの不動産販売や賃貸を行うために、2005年1月に開業しました。これまで多くのアメリカ人が同社を通じてマカオの不動産を購入しました。顧客の約8割は、新たなマカオ市民や自国外居住者、国際的な投資家です。

　当社は、不動産販売・賃貸に加えて、不動産管理、住替え、銀行借入れの助言、マカオ外の不動産購入者や投資家への永住権取得プログラムの助言などを提供しています。